利用規約

発効日：2026年9月22日

目次

• 用語及び定義
• 1. 表明、契約関係の目的、本サービスの内容
• 2. 知的財産
• 3. ユーザーの登録
• 4. 追加ユーザーの登録
• 5. 代理店アカウント
• 6. 本サービスの利用料及び支払方法
• 7. 料金プラン
• 8. ユーザーの権利及び義務
• 9. DMARCeyeの権利及び義務
• 10. DMARCeyeの責任の制限
• 11. 不可抗力
• 12. 必要なメンテナンス
• 13. カスタマーサポート及び開発
• 14. 本サービスの不具合
• 15. 本サービスの提供の制限又は停止
• 16. 契約関係の存続期間及び終了の方法
• 17. 提供事業者を変更する場合、どのように進めればよいですか（EU Data Act）？
• 18. 個人データの保護
• 19. 最終規定
• 個人データ処理契約
• 1. 序論及び本契約の内容の概要
• 2. 管理者及び処理者の共通の義務
• 3. 処理者の権利及び義務
• 4. 最終規定
• 個人データ処理契約附属書A
• 個人データ処理契約附属書B
• 個人データ処理契約附属書C

（以下「本規約」といいます）

発行者：ECOMAIL.CZ, s.r.o.（事業者番号（IČO）：027 62 943、登記上の所在地：Na příkopě 388/1, Staré Město, 110 00 Praha 1、業務執行者であるIng. Jakub Stupkaが代表、プラハ市裁判所が管理する商業登記簿に整理番号C 223183をもって登録。以下「DMARCeye」又は「当社」といいます）、

当社のDMARCeyeサービスをご利用になる前に、本規約を注意深くお読みください。お客様による本サービスへのアクセス及びその利用は、お客様が本規約及び個人データ処理契約（DPA）を承諾し、これを遵守することを条件とします。本規約は、すべてのユーザー並びに本サービスにアクセスし又はこれを利用するその他のすべての者に適用されます。

本サービスにアクセスし又はこれを利用することにより、お客様は本規約に拘束されることに同意するものとします。お客様が本サービスの利用を開始した時点で、本規約は、そこに含まれるURLリンクを含め、法的にはお客様（本サービスの利用者）と当社との間の完全な合意となります。本規約又はDPAのいずれかの部分にご同意いただけない場合、お客様は当社の本サービスをご利用いただくことはできません。

用語及び定義

本規約において以下に別段の定めがある場合又は文脈上明らかに異なる意味に解される場合を除き、本規約（附属書を含みます）において大文字で表記される用語は、単数形及び複数形のいずれにおいても、以下の意味で用いられます：

1. 表明、契約関係の目的、本サービスの内容

1.1. ユーザーの表明。 お客様は、以下の事項を表明し、確約します：

1.1.1. お客様が完全な行為能力を有すること。

1.1.2. お客様がご自身について提供するすべての情報が真実、完全、正確かつ適正であること。

1.1.3. お客様が、チェコ共和国の適用法令に違反して本サービスを利用しないこと。

1.1.4. お客様が、本サービスを、その本来の目的、特にDMARC監視、ドメインの保護及び電子メール認証の分析のためにのみ利用すること。

1.1.5. お客様が、本サービスの利用を開始する前に、有効な本規約を十分に理解し、これに無条件で同意し、かつ、本規約に違反して本サービスを利用しないこと。

1.2. 両当事者の義務。 DMARCeyeは、以下に定める条件に従いユーザーに本サービスを提供します。ユーザーは、以下に定める条件に従い本サービスを受領し、その利用の対価として、料金表に従い利用料をDMARCeyeに支払うことを確約します。

1.3. 本サービスの内容。 当社が提供する本サービスの内容は、特に以下のとおりです：

1.3.1. DMARCeyeの本サービスを利用するユーザーの権利。

1.3.2. 本アプリケーション、ひいては本サービスのユーザーアカウントを開設し、これを利用するユーザーの権利。

1.3.3. ユーザーアカウントを通じて、追加ユーザーに対し本サービスへの1つ又は複数のアクセス権を設定し及び付与するユーザーの権利。

1.3.4. DMARCeyeが事前に承認することを条件として、本アプリケーション、ひいては本サービスの代理店アカウントを開設する一部のユーザーの権利。

1.3.5. Bart機能を利用するユーザーの権利。この場合、ユーザーは、当該Bart機能の利用をダッシュボードにおいて行わなければなりません。

1.3.6. 現行の料金表に従い、合意された利用料を支払うユーザーの義務。

1.4. ユーザーの年齢。 当社は、本サービスが18歳未満の者を対象としたものではないことを表明します。

1.5. 本サービスは消費者を対象としたものではありません。 本サービスは、消費者ではなく、事業者若しくは職業を独立して遂行する者又は公的機関を対象としています。お客様は、事業者として、公的機関として又は公的機関のために、本サービスを当該活動に関連する目的のためにのみ利用することを表明します。

1.6. 消費者による本サービスの利用。 お客様が消費者として本サービスの利用を希望される場合、お客様の権利について説明を行うため、お客様は、登録前にその旨を当社に通知しなければなりません。

1.7. 本サービスの利用方法。 本サービスは、料金プランに基づき利用することができます。また、料金プランの範囲内で、本サービスを無償で利用することもできます。

1.8. 本サービスに含まれる個別サービス。 本サービスの一環として、その一部を構成する個別サービス（例：AI分析、MCP連携、DNS監査ツール）が提供されることがあります。疑義を避けるために付言すると、本規約に定める本サービスの提供に関するすべての規則は、本サービス自体の一部を構成する個別サービスの提供についても準用されます。

2. 知的財産

2.1. 本サービス。 本サービス及びこれに関連するすべてのソフトウェアは、DMARCeyeの知的財産です。

2.2. 個々のソフトウェアソリューションによる本サービスの利用条件。 本規約のいかなる条項も、著作権法にいう譲渡又はライセンス、サブライセンスその他の利用権の許諾として解釈することはできません。これは、特に当社がsoftware as a service（SaaS）として提供する本サービスのソリューション部分について当てはまります。お客様は、ソフトウェアソリューションとして提供される本サービスを利用する権利のみを有します。ただし、お客様は、当該ソフトウェアソリューション（本サービス）を複製し、ダウンロードし、インストールし、又は何らかの方法で頒布する権利を有しません。また、お客様は、当社の書面による同意なく、本サービスを他のソフトウェアに組み込む権利も有しません。

2.3. ユーザーによる知的財産権の侵害。 お客様が本規約の本第2条に定める義務に違反した場合、当社は、本規約に基づく契約関係を解除し、かつ、当該違反の結果生じたすべての損害（非財産的損害を含みます）の賠償をお客様に請求する権利を有します。

2.4. Bart機能。 本サービスにはBart機能も含まれます。基本的なテキストエディタはライセンス対象ソフトウェアに属し、Bart機能の出力はユーザーのコンテンツとみなされます。ただし、Bart機能自体のコード並びにBart機能及びその設定に関するデータについては、いかなるライセンスも付与されず、これらは第2.2項と同様の条件に従います。

2.5. その他の知的財産。 本規約に基づく契約関係の存続期間中に、著作権法により保護される給付（特に著作物）又はその他の保護される無体財産としての給付が創作された場合、当該給付は本サービスの一部となり、本サービスの利用に関する本規約は当該給付にも適用されます。

2.6. ユーザーの義務。 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、DMARCeye、他のユーザー及び第三者のすべての権利を尊重しなければなりません。これは、特にユーザーが本サービスの利用にあたり著作物その他の知的財産権の対象を何らかの方法で取り扱う場合に当てはまります。

2.7. ユーザーによる知的財産権の侵害。 お客様の側で本規約の本第2条に定める義務の違反が生じた場合、当社には、当該違反の時点で、本規約に基づく契約関係を解除する権利及び生じた損害（非財産的損害を含みます）の賠償をお客様に請求する権利が発生します。

2.8. Bart機能の出力。 ダッシュボードにおいて利用可能な範囲内で適法に取得されたBart機能のすべての出力は、ユーザーに帰属します。同時に、DMARCeyeは、当該出力が著作権により又は知的財産として保護されること、及び当該出力が第三者の権利を侵害しないことを何ら保証しません。ユーザーは、著作物の成立が保証されていないことを認識したうえで、自己の裁量によりBart機能の出力を利用し及び改変することができます。

3. ユーザーの登録

3.1. 本サービス利用の条件としてのユーザー登録。 登録は、本サービスを適切に利用するために必要な条件です。ユーザーは、この条件を了承し、適切な登録を行うことを確約します。

3.2. ユーザー登録の方法。 登録は、次のウェブサイト上の登録フォームに必要事項を記入することにより行います： https://dmarceye.com/。登録を行うことにより、お客様は、本規約を読了し、これに同意したことを確認するものとします。

3.3. 情報の正確性及び完全性並びにその更新。 お客様は、登録フォーム及び／又は本アプリケーションにおいて、その他本サービスの利用の過程で生じるいかなる場合においても、ご自身に関する正確かつ完全な情報を提供することを確約します。本サービスの利用中、お客様はこれらの情報を変更し及び補足する権利を有します。同時に、お客様は、これらの情報を現況に合わせて最新の状態に保つ義務を負います。

3.4. 安全なパスワード。 お客様は、登録時及び／又はパスワードの変更時に、安全なパスワードを選択する義務を負います。パスワードは、容易に推測されないよう、理想的には、小文字、大文字、数字並びにハイフン、ハッシュ記号、疑問符その他の特殊文字を含む8文字以上で構成されるべきです。

3.5. 二要素認証。 当社の本サービスは、二要素認証の機能も提供しており、お客様はダッシュボードにおいてこれを設定することができます。お客様が二要素認証を利用しない場合、当社は、お客様のアクセス情報の漏えいに関連して生じた損害（非財産的損害を含みます）について、それが当社側の事由により全部又は一部生じた場合であっても、責任を負いません。

3.6. アクセス情報の不正使用に関する報告義務。 お客様は、お客様のアクセス情報の不正使用又はその未遂について、遅滞なく当社に通知する義務を負います。同時に、お客様は、遅滞なくユーザーアカウントの新しいアクセス情報を設定する義務を負います。

3.7. ユーザーアカウントの無効化。 お客様がユーザーアカウントの無効化をご希望の場合は、次の電子メールアドレス宛てにご連絡いただくことをお勧めします：support@dmarceye.com。請求期間の途中でユーザーアカウントが無効化された場合、ユーザーアカウントは、無効化が行われた請求期間の末日をもって無効化されます。当該ユーザーアカウントが無効化された請求期間に係る当社の利用料請求権は、これにより影響を受けません。お客様がご希望の場合、当社は、ユーザーアカウントの無効化後、これを無償版に移行させることができます。

3.8. 試用期間。 登録が完了すると、当社は、14日間の無償の試用期間、すなわちトライアルを自動的に有効化します。トライアルの利用にあたり、クレジットカードその他の支払手段を入力する必要はありません。トライアルの期間中、お客様は、Scale料金プランを利用している場合と同様に、本サービスのすべての機能を制限なく利用することができます。

3.9. トライアルの終了。 14日間が経過すると、お客様のアカウントは自動的に停止されます。支払いが自動的に請求されることはありません。お客様が本サービスを無償で継続して利用すること（第6.2項の意味において）を選択される場合、お客様は、トライアルの終了後、本アプリケーション内のドメイン数を、本サービスの無償利用について料金表に定められた数まで減らさなければなりません。アカウント内にこれを超える数のドメインがある場合、お客様は、保持するドメインを選択するよう求められます。より多くのドメインで継続するには、有料の料金プランに移行する必要があります。

4. 追加ユーザーの登録

4.1. 追加ユーザーの招待。当社の本サービスにおいて、お客様は、ご自身のユーザーアカウントに追加ユーザーを招待することができます。この場合、お客様は、招待において新たな追加ユーザーの正確な識別情報を記載する義務を負います。

4.2. 本サービス利用の条件としての追加ユーザーの登録。 登録は、追加ユーザーが本サービスにアクセスし、これを適切に利用するために必要な条件です。追加ユーザーは、この条件を了承し、適切な登録を行うことを確約します。

4.3. 本規約への同意。 追加ユーザーは、ユーザーが追加ユーザーの電子メールアドレス宛てに送信した招待をクリックした後の登録の時点で、本規約に基づき本サービスを利用することに同意します。この場合、ユーザーに関する本サービスの提供条件（関連する権利及び義務を含みます）はすべて、追加ユーザーについても準用されます。

4.4. 追加ユーザーのアクセス権限レベル。 本サービスにおいて、お客様は、さらに、お客様が招待した追加ユーザーのアクセス権限レベルを設定することができます。各レベルは、当該追加ユーザーがユーザーアカウント内でアクセスできる本サービスの機能の範囲において異なります。追加ユーザーのアクセス権限レベルは、以下のとおりです：

4.4.1. アドミニストレーター。 ユーザー自身がアクセスできるすべての機能にアクセスすることができます。

4.4.2. エディター。 ドメイン、レポート等を扱うことができますが、アカウント設定及び支払いに関する権限は有しません。

4.4.3. ビューアー。 アカウントの統計及び概要のみにアクセスすることができ、変更を行うことはできません。

4.5. 損害に対する責任。 当社は、追加ユーザーのアクセス権限レベルの設定の結果として又はこれに関連してお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。また、当社は、お客様が招待した追加ユーザーによりお客様に生じた損害についても、一切責任を負いません。

4.6. 追加ユーザーに対する責任。 追加ユーザーがDMARCeye又は第三者に損害を与えた場合、当該財産的損害又は非財産的損害が生じたユーザーアカウントを有するユーザーが、当該追加ユーザーについて全面的に責任を負います。

5. 代理店アカウント

5.1. 代理店アカウント。 当社の本サービスは、いわゆる代理店アカウントを通じて利用することもできます。このアカウントは、主として、本サービスのユーザーでもある自己の顧客の複数のユーザーアカウントを1つのアカウントで管理することを希望する代理店を対象としています。

5.2. 代理店アカウントの登録。 代理店アカウントの開設をご希望の場合、お客様は、まず、本規約第3条に定める標準的な登録により通常のユーザーアカウントを開設する必要があります。次に、代理店アカウントの開設申請を当社のカスタマーサポート宛てに送信する必要があります。当社が当該申請を承認した後にはじめて、お客様のために代理店アカウントが開設され、その後これをご利用いただけるようになります。

5.3. 代理店アカウント内でのユーザーアカウントの開設。 お客様が代理店アカウントを通じて本サービスを利用される場合、お客様は、お客様の顧客のために、本サービスの当該顧客自身のユーザーアカウントをお客様が直接開設することができます。この場合、お客様は、本規約第3条に定めるユーザーアカウントの登録に関するすべての義務、特にお客様の顧客に関する正確、完全かつ最新の情報を提供し、安全なパスワードを選択する義務を履行しなければなりません。

5.4. 代理店アカウント内でのユーザーアカウント開設に関する同意。 お客様が第三者（通常はお客様の顧客）のユーザーアカウントを開設する場合、お客様は、その開設の時点で、ユーザーアカウントを開設される対象者から、当該ユーザーアカウントの開設に必要なすべての同意及び／又は権限を得ていることを表明するものとします。前文の表明が真実でないことが判明した場合、又はお客様が前文の同意及び／又は権限を何らかの形で逸脱し若しくはこれに違反し、その結果当社に損害が生じた場合、お客様は、当社に対し、当該損害（非財産的損害を含みます）を賠償する義務を負います。

5.5. 既存のユーザーアカウントの代理店アカウントへの追加。 お客様の顧客が既に当社の本サービスのユーザーであり、自己のユーザーアカウントを有している場合、お客様は、当該ユーザーアカウントをお客様の代理店アカウントに追加することができます。ただし、そのためには、お客様及びお客様の顧客の双方が当社のカスタマーサポート宛てに申請を送信する必要があります。当社がお客様及びお客様の顧客の双方から申請を受領した後にはじめて、当該ユーザーアカウントがお客様の代理店アカウントに割り当てられます。

5.6. 代理店アカウントからのユーザーアカウントの削除。 お客様がお客様の顧客との協働を終了することを決定した場合、又はその他の理由により、お客様の代理店アカウント内で管理する特定のユーザーアカウントを削除することを決定した場合、お客様及びお客様の顧客の双方が当社のカスタマーサポート宛てに申請を送信する必要があります。当社がお客様及びお客様の顧客の双方から申請を受領した後にはじめて、当該ユーザーアカウントがお客様の代理店アカウントから削除されます。ただし、当社が、具体的な状況において、双方から送信されていない場合であってもユーザーアカウントの削除の申請に正当な理由があると判断する場合は、この限りではありません（例えば、お客様とお客様の顧客との間で紛争が生じ、いずれか一方がお客様の代理店アカウントからのユーザーアカウントの削除を不当に阻止しようとする場合）。

5.7. 代理店アカウント内でのユーザーアカウントの管理に関連して生じた損害に対する責任。 当社は、代理店アカウント内でのユーザーアカウントの管理に関連して生じた損害（非財産的損害を含みます）について、一切責任を負いません（例えば、当社が代理店に対しお客様の同意なくお客様のユーザーアカウントの開設を認めたことを理由としてお客様が損害賠償を請求しようとする場合、又は代理店がお客様の意思に反してお客様のユーザーアカウント内で行為を行った場合等）。もっとも、当社は、お客様が代理店に対し（お客様が通常のユーザーである場合）又はユーザーに対し（お客様が代理店である場合）損害賠償請求を行うことができるよう、あらゆる協力を提供するよう努めます。

6. 本サービスの利用料及び支払方法

6.1. 有償での本サービスの利用。 本サービスは有償で提供されます。お客様は、本サービスの提供の対価として、料金表及び本規約に定める規則に従い、当社に利用料を支払うことを確約します。利用料の支払義務の例外は、次項に定める本サービスの無償利用です。

6.2. 本サービスの無償利用。 お客様が無償の料金プランで当社の本サービスを利用される場合、料金表に定める無償の料金プランの上限を超えない限り、お客様は何らの支払も要しません。無償の料金プランの上限を（ドメイン数において）超えることとなる場合、当社は、お客様のユーザーアカウントを一時的にブロックし、料金プランの上限超過について、電子メール、お客様のユーザーアカウントを通じて又は電話によりお客様に通知します。

6.3. 利用料の額及び支払方法。 利用料の額及びその支払方法は、選択された料金プランにより異なります。利用料の額は、有効な料金表に定められており、当社のウェブサイト上の次のアドレスにおいて公開されています：https://dmarceye.com/ja/pricing。

6.4. 付加価値税。 当社の料金表に別段の記載がない限り、そこに記載されたすべての価格は付加価値税を含まない金額であり、付加価値税は当該価格に対し法定の税率で加算されます。したがって、課される付加価値税の額は、法令の改正により変動することがあります。

6.5. 料金表の変更。 料金表は、当社が一方的に変更することができます。料金表の変更予定に関する情報は、常に当社のウェブサイトにおいて提供されます。料金表の変更予定は、当該変更の効力発生日の少なくとも15日前に、ユーザーアカウント内の通知又は電子メールのいずれかにより、影響を受けるユーザーに通知されます。お客様が料金表の変更に同意されない場合、お客様は、本規約に基づく契約関係を解除する権利を有します。

6.6. 利用料の支払方法。 お客様は、当社の本サービスの利用料の支払方法を、以下の中からのみ選択することができます：

6.6.1. ユーザーアカウントを通じて利用可能な電子決済手段であるPaddleによる方法。ただし、「オンラインカード決済」と表示された支払方法を選択した場合に限ります。

6.6.2. また、お客様の明示的なご要望がある場合（本アプリケーションにおいて「銀行振込」の支払方法を選択された場合）には、発行日から14日を支払期限とする前払請求書に基づき、当社の銀行口座に振り込む方法。当社は、発行日に請求書をお客様の電子メール宛てに送信し、当該時点をもって請求書が到達したものとみなされます。

6.7. 利用料の支払期限。 お客様は、当社の本サービスの提供に係る利用料を、既に開始した各請求期間について、常に前払で支払う義務を負います（すべての料金プランに適用されます）：

6.7.1. 「オンラインカード決済」と表示された支払方法を選択した場合、利用料は、各新規請求期間の初日に、お客様がユーザーアカウントに登録した決済カードから自動的に引き落とされます。お客様は、決済カードをユーザーアカウントに登録した時点で、これに同意したものとします。

6.7.2. 「銀行振込」の支払方法を選択した場合、お客様は、各新規請求期間の初日までに当社に利用料を支払う義務を負います。

6.8. 支払に関する情報。 利用料の支払方法を設定する際、お客様は、請求及び決済に関する正確、有効かつ完全な情報を提供する義務を負います。これらの情報に変更が生じた場合、お客様は、ご自身のユーザーアカウントにおいて当該情報を更新する義務を負います。

6.9. 利用料の支払の時点及び本サービスの提供。 利用料は、合意された額の金銭が当社の銀行口座に入金された時点で支払われたものとみなされます。当社は、利用料が全額支払われる前に本サービスの提供を開始する義務を負いません。

6.10. ユーザーの支払遅延及び本サービス提供の一時的な制限。 利用料又はその一部の支払が遅延した場合、特に、何らかの理由によりお客様の決済カードからの利用料の自動引落しが行われなかった場合を含みますがこれに限られず、当該遅延が利用料の支払期限から5日を超えて継続するときは、当社は、本規約に基づく本サービスの提供を制限することができ、未払の利用料が支払われ、かつ、必要に応じて新たな支払方法が選択され又は既存の支払方法が修正された後にはじめてこれを再開します。

6.11. 支払及び税務書類の一覧。 当社が税務書類を発行する義務を負う場合、当該書類はPDF形式の電子的な形態で発行され、お客様はご自身のユーザーアカウントにおいてこれにアクセスすることができます。支払の一覧も、お客様のユーザーアカウントにおいてご確認いただけます。

7. 料金プラン

7.1. 料金プラン。 お客様が利用できる本サービスの範囲は、本サービスの利用のために選択する料金プランの種類により定まります。本サービスは、料金プランに基づいて提供されます。選択された料金プランに応じて、DMARCeyeは利用料を受け取る権利を有します。

7.2. 選択された料金プランの価格に含まれる機能。 料金プランに含まれる機能の一覧は、料金表に定められています。

7.3. 課金単位としてのドメインスロット。 有料の料金プランに基づく本サービスの利用料は、当該請求期間においてお客様に割り当てられているドメインスロットの数により定まります。ドメインスロットは、1つのドメインを監視するために確保された容量であり、当該ドメインが完全に設定されていない場合又はDMARCレポートを受信していない場合であっても、占有された状態が継続します。

7.4. ドメインスロット内でのドメインの入替え。 請求期間中、お客様は、占有されているスロットの総数がお客様の有料上限を超えないことを条件として、いつでも追加料金なしにドメインスロットからドメインを削除し、その位置に別のドメインを割り当てることができます。

7.5. サブドメイン。 本サービスに追加された各サブドメインは、主たるドメインと同様に、それぞれ独自のドメインスロットを占有します。主たるドメインに加えて複数のサブドメインを管理する場合、その各々を有料ドメインスロットの総数に含める必要があります。

7.6. ドメインの一時的な停止。 ドメインは、一時的に停止することができます。停止されたドメインは、DMARCレポートを受信せず、監視も行われず、ドメインスロットを占有せず、停止期間中は課金の対象に算入されません。当該ドメインは、お客様のユーザーアカウントに空きドメインスロットがある場合、いつでも再度有効化することができます。

7.7. 請求期間中のドメインスロット数の変更。 請求期間中にドメインスロットの数に変更が生じた場合、以下のとおりとします。

7.7.1. 月単位の請求期間の場合、ドメインスロット数の変更（追加及び削除のいずれも）は、次回の請求サイクルにおいてはじめて反映されます。月の途中で利用料が変更されることはありません。

7.7.2. 年単位の請求期間の場合、新たに追加されたドメインスロットは、期間の残存部分について按分して課金されます。

7.8. 料金プランの上限超過。 お客様の料金プランにおけるドメインスロットの数は、お客様ご自身がダッシュボードを通じて管理します。当社の側で上位の料金プランへ自動的に移行させることはありません。現在のプランで認められる数を超えるドメインを監視する必要がある場合、お客様は、ご自身でダッシュボードにおいてドメインスロットを追加する義務を負います。新たなドメインスロットは、本規約第7.7項に定める規則に従って課金されます。

7.9. 料金プランの上位変更に伴う利用料の追加支払。 お客様が選択された料金プランの請求期間として1年を選択されている場合、お客様は、料金プランの上位変更により請求期間に係る利用料が増加した額に相当する額から、進行中の請求期間のうち既に経過した月数分を按分して控除した額を追加で支払う義務を負います（したがって、お客様が1.1.2025に当社の本サービスの利用を開始し、料金プランについて年額1000,- Kčを支払っており、1.7.2025からお客様の料金プランが当社が年額1500,- Kčを受け取る水準に引き上げられる場合、お客様は当社に対し750,- Kčを追加で支払う義務を負います）。当該利用料の追加支払のため、請求書が発行され、お客様の電子メールアドレス宛てに送信されます。

7.10. 料金プランの最短契約期間。 料金プランの最短契約期間は、以下のとおりです。

7.10.1. 連続する12暦月。この場合、利用料は暦年ごとに1回支払うものとします。

7.10.2. 1暦月。この場合、利用料は暦月ごとに1回支払うものとします。

7.11. Bart機能の利用料。 Bart機能は無償の料金プランでは利用できません。ただし、その後有料の料金プランに移行することが予定されている本サービスの無償試用期間中は、10メッセージの範囲でBart機能を試用することができます。Bart機能は、その後、有料の料金プランにおいて利用可能となります。ただし、Bart機能の利用が、支払われている利用料の額との関係で経済的に過大な負担となる場合、DMARCeyeは、Bart機能を制限し、又は追加の利用料を請求する旨をユーザーに通知することができます。

8. ユーザーの権利及び義務

8.1. 本アプリケーションの使用及びDMARCeyeの本サービスの利用に関するユーザーの確約。 お客様は、以下の事項を確約します：

8.1.1. 本アプリケーションを妨害し若しくは毀損し、又は当社の本サービスの提供を危うくし若しくは不可能にするおそれのある行為を一切行わないこと。

8.1.2. 本アプリケーション、ひいては本サービスへのアクセスのために、当社がこの目的のために提供したインターフェース以外のインターフェースを利用せず、また利用を試みないこと。

8.1.3. 本アプリケーション、ひいては本サービスへのアクセスに必要な識別情報及びパスワードを第三者に一切開示しないこと。また、第三者による識別情報及びパスワードの不正使用を発見した場合は、直ちに当社に通知すること。

8.1.4. 本アプリケーション、ひいては本サービスのパスワードとして、ユーザーアカウントの高い安全性の水準に適合するものを選択すること。

8.2. ドメインの検証。 お客様は、本サービスに追加した各ドメインの検証を行うこと、特に当社の指示に従って該当するDNSレコード（DMARC、SPF、DKIM）を設定することを確約します。

8.3. 本サービスの内容及び利用。 お客様は、さらに、本サービスを専ら法令及び本規約に従って利用することを確約します。特に、お客様は、本サービスを通じて又はこれに関連して、以下の行為を行わないことを確約します：

8.3.1. 第三者のネットワーク、サーバーその他のシステムの安全性又は完全性を妨害すること。

8.3.2. 他のユーザーのシステム又はデータに不正にアクセスしようと試みること。

8.3.3. マルウェア、スパムその他の有害なコンテンツを拡散するために本サービスを不正に使用すること。

8.3.4. DMARCeye又は第三者の知的財産権を侵害すること。

8.3.5. その他あらゆる点において、公序良俗又は適用法令に反する行為を行うこと。

8.4. ユーザーによる本規約の違反。 お客様が本規約のいずれかの条項に違反したことを理由として本サービスが適切に提供されない場合、それは本規約の違反には当たりません。お客様が本規約第8.3項に定める義務に違反した場合、当社は、事前の通知なく、直ちにお客様への本サービスの提供を停止し、本アプリケーション、ひいては本サービスへのアクセスを拒否し、かつ、本規約に基づく契約関係を解除する権利を有します。

8.5. ユーザーの義務違反により生じた損害の賠償。 お客様が本規約、特に本規約の本第9条に定める義務に違反した場合、お客様は、当該違反の結果として第三者が当社に対し請求を行ったことに関連して当社に生じたすべての費用及び支出を当社に償還する義務を負います。これは、前文の違反の結果生じた損害（財産的損害及び非財産的損害の双方）に関する当社及び第三者の賠償請求権に影響を及ぼすものではなく、お客様は、当該損害を当社及び／又は第三者に賠償することを確約します。

8.6. ユーザーの技術的設備。 お客様は、本規約に従って当社の本サービスの機能を利用することを可能にする適切な技術的設備を自ら確保する義務を負います。また、お客様は、本サービスの利用を開始する前に、お客様の技術的設備が当社の本サービスの技術的要件を満たしているかを確認する義務を負います。

8.7. Bart機能の利用。 ユーザーは、Bart機能を違法な方法で使用せず、また、不適切、侮辱的その他法的、倫理的若しくは道徳的に問題となりうる方法で動作するようBart機能に促さないことを確約します。当社は、かかる使用を発見した場合、お客様のBart機能へのアクセス又はユーザーアカウント全体をブロックすることができます。

9. DMARCeyeの権利及び義務

9.1. 本サービスの変更。 当社は、いつでも本サービスの内容及び機能の変更（更新）を行う権利を有します（内容及び機能の追加並びに削除のいずれも含みます）。これは自動的に行われ、本規約は更新後の本サービスにも適用されます。本サービスは「現状有姿」（「as is」）で提供されるため、お客様はこれらの変更を拒否する権利を有しません。本サービスの更新については、電子メール、当社のウェブサイト又はお客様のユーザーアカウントのいずれかを通じてお客様に通知されます。

9.2. 本サービスの変更に対する不同意。 お客様が前項に基づく本サービスの変更に同意されない場合、お客様は、本サービスの利用を中止し、本規約に基づく契約関係を解除する義務を負います。

9.3. 本サービスの停止及びDMARCeyeの責任。 当社は、本サービスの運用の停止について責任を負いません。ただし、当社は、可能な限り短期間で本サービスを復旧させるため、当社に合理的に要求しうる努力を行います。

9.4. ユーザーアカウントの点検。 当社は、お客様のユーザーアカウントを点検する権利を有し、本規約又は適用法令の違反を発見した場合には本サービスの提供を停止する権利を有します。該当する場合、当社は速やかにその旨をお客様に通知します。

9.5. DMARCeye側に起因しない障害が生じた場合の手続。 当社は、お客様側又はインターネット網における技術的性質の障害について正当な理由がある場合、本サービスの提供を制限し又は一時的に停止する権利を留保します。この場合、当社は不当に遅滞することなくお客様に通知します。これは、特にインターネット網の停止又は第三者の協力を要する事情に関するものです。

9.6. APIによるアクセス。 当社がAPIインターフェースを通じたお客様のデータへのアクセスを認める場合、お客様は、当該インターフェースに権限のある者のみがアクセスできるようにする義務を負います。当社は、APIアクセスの不正使用が生じた場合のデータの滅失又は個人データ保護の侵害について、責任を負いません。

9.7. 実績紹介におけるユーザーの標章の使用。 お客様は、当社が、お客様を当社のユーザー／顧客として表示するために、あらゆるブランド、ロゴ及び商号を、マーケティング資料並びにウェブサイト及び／又は本サービス内で使用することができることに同意します。この目的のため、お客様は、当社に対し、本規約に基づく契約関係の存続期間中、当該ブランド、ロゴ又は商号を使用する非独占的かつ世界的なライセンスを許諾します。お客様は、次のアドレス宛てに電子メールを送信することにより、いつでも同意を撤回し、許諾したライセンスを解除することができます：support@dmarceye.com。

10. DMARCeyeの責任の制限

10.1. DMARCeyeの責任の排除。 当社は、本サービスの利用に際してお客様から当社に提供されるデータの完全性及び正確性について、一切責任を負いません。また、当社は、提供された当該データの滅失、毀損又は破壊についても、一切責任を負いません。誰にも損害が生じないよう、本サービスの提供のための処理を目的として当社にデータ及びシステムを提供する前に、そのすべてについて十分なバックアップを確保することは、専らお客様の責任とします。

10.2. 連携。 DMARCeyeは、お客様がご自身のユーザーアカウント内で連携させ、又は本サービスと動作するよう設定することを選択した個々のソフトウェアの特性、機能及び瑕疵のないことについて、責任を負いません。これらの責任は、当該他のソフトウェア（当該連携）の提供者が負うものであり、お客様は当該提供者と個別に契約を締結する義務を負います。

10.3. 必要なメンテナンスの結果生じた損害に関するDMARCeyeの責任の排除。 当社は、本サービスの更新又は必要なメンテナンスを理由とする本サービスの停止によりお客様に生じうる金銭的損失について、責任を負いません。お客様は、この点を明示的に了承するものとします。

10.4. DMARCeyeの意思によらない本サービスの制限又は利用不能。 当社は、当社が影響を及ぼすことができない技術的性質の事情又はその解決に第三者の協力を要する事情により本サービスの利用が不可能となり又は制限されたことについて、責任を負いません。

10.5. 第三者のウェブサイト又はサービスへのリンク。 本サービスには、当社が所有せず又は管理しない第三者のウェブサイト又はサービスへのリンクが含まれることがあります。当社は、第三者のウェブサイト又はサービスの内容、プライバシー保護の方針又は運用について、何らの管理権も有しません。したがって、当社は、当該ウェブサイト若しくはサービス上で又はこれらを通じて利用可能なコンテンツ、商品若しくはサービスの利用により若しくはこれらを通じて生じ若しくは生じたとされる損害若しくは損失、及びこれらを信頼したことにより生じ若しくは生じたとされる損害若しくは損失について、直接又は間接を問わず、責任を負いません。

10.6. Bart機能に関する責任の制限。 お客様は、Bart機能を利用することにより、Bart機能が生成的人工知能のモデルを使用していることを了承します。したがって、当社は、その出力について責任を負うことができず、Bart機能の通信及び出力の正確性についても責任を負いません。Bart機能の利用に際し、お客様には、誤りを生じうる人工知能と対話していることが常に明示的に示されます。

10.7. Bart機能の出力の利用。 Bart機能の出力の利用については、お客様が全面的に責任を負います。DMARCeyeは、Bart機能の出力が第三者の権利、特に知的財産権及び人格権を侵害しないことを保証しません。ユーザーであるお客様は、出力を利用する前にこれを確認する責任を負います。Bart機能の出力の利用により第三者に生じた損害について、DMARCeyeは責任を負わず、お客様がこれを賠償する義務を負います。

10.8. Bart機能による損害に関する責任の制限。 Bart機能は、本サービスの利用を支援する相談用のAIですが、専門家ではなく、拘束力のある情報又は助言を提供するものでもありません。お客様がBart機能の提案する手順又はその作成した文言を利用し、それによりお客様に損害が生じた場合であっても、DMARCeyeである当社はこれについて責任を負いません。この制限は、お客様に生じた損害、第三者の私法上の請求、及びBart機能の出力の不適切な利用又は提案された手順の実行により生じうる公法上の制裁のいずれにも及びます。

10.9. 損害賠償額の上限。 当社が本サービスの提供に関連して生じうる損害又は損失を賠償する責任を負う場合、当社の責任は、お客様が直近6か月間に支払った利用料の額を上限とします。本規約に基づく契約関係の終了後に生じた損害も、この損害賠償額の上限に算入されます。お客様が無償の料金プランを利用されている場合、DMARCeyeのいかなる損害賠償義務も完全に排除されます。

11. 不可抗力

11.1. 不可抗力を援用するための要件。 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、不可抗力により生じた本規約上の義務の違反について、責任を負いません。

11.2. 不可抗力とは何ですか？ 不可抗力とは、当社の意思とは無関係に発生し、当社による義務の履行を妨げる障害であって、当社が当該障害若しくはその結果を回避し若しくは克服することができたと合理的に想定することができず、かつ、当社が債務の発生時に当該障害を予見することができたと合理的に想定することができないものをいいます。

12. 必要なメンテナンス

12.1. 必要なメンテナンス。 必要なメンテナンスの結果として本サービスが提供されない場合、それは本規約の違反には当たりません。必要なメンテナンスは、原則として、ユーザーアカウントを通じて事前に通知されます。

12.2. 必要なメンテナンスの通知。 お客様は、本サービスの制限又は中断からなる短期間の停止を受忍する義務を負います。当社は、原則として、その実施の少なくとも12時間前に、お客様のユーザーアカウント内の通知又は電子メールによりお客様に通知します。当該通知において、当社は、どのような種類のメンテナンスを行うか並びに作業の開始及び終了の予定時刻を記載します。

12.3. 更新。 必要なメンテナンスのほか、当社は、本アプリケーションの無償の更新も実施します。これらの更新の目的は、本サービスの提供を改善し、ユーザーアカウントにおける操作を容易にすることにあります。また、当社は、更新の実施に必要不可欠な期間、本サービスの提供を制限し又は停止する権利を有します。更新に関する情報は、原則として、お客様のユーザーアカウント又は電子メールを通じてお客様に通知します。

13. カスタマーサポート及び開発

13.1. カスタマーサポートの提供。 お客様は、ダッシュボード内のチャットボックスを通じて、又は次のアドレス宛ての電子メールにより、当社のカスタマーサポートをご利用いただけます：support@dmarceye.com。当社は、お客様のご要望をできる限り速やかに処理するよう努めます。営業日の9:00から17:00までの間にテクニカルサポートにご連絡いただいた場合、ご要望がより速やかに処理される可能性が高くなります。当社は、カスタマーサポートの提供に関し、いかなる保証も行いません。

13.2. 開発に関するご要望。 当社は、お客様が当社のカスタマーサポートに提起されたご要望について、当社の開発者その他の専門スタッフによる作業を要すると判断した場合、当該スタッフの作業に対する利用料の支払をお客様に求めることができます。当該利用料は、当該スタッフの作業1時間当たりの利用料（いわゆる人時）の形式によります。この場合、当社は、お客様のご要望の処理に要する総時間の見積り及び当該スタッフの時間単価について、まず電子メールにより書面でお客様と合意します。

14. 本サービスの不具合

14.1. 不具合が生じた場合の権利。 本サービスが瑕疵ある状態で提供された場合又は本規約に従って提供されない場合、お客様は、本サービスの提供における瑕疵について当社に苦情を申し立てる権利を有します。

14.2. 苦情申立ての期限。 不具合に関する苦情は、お客様が本サービスの不備を発見した時から2日以内に、ただしいかなる場合も本サービスの復旧から24時間以内に、書面により、次の電子メールアドレス宛てに申し立てる必要があります：support@dmarceye.com。これより後に申し立てられた苦情は受け付けられず、お客様はこれにより一切の賠償請求権を失います。

14.3. 苦情の記載事項。 苦情において、お客様は、ご自身の識別情報、苦情の理由の詳細な説明及びその発生時刻並びに該当する場合には本サービスが復旧した時刻を記載する義務を負います。

14.4. 苦情の処理。 当社は、お客様の苦情を受領後30日以内に処理する義務を負います。苦情に正当な理由がある場合、お客様は、瑕疵ある状態で提供された本サービスについて賠償を受ける権利を有します。苦情の申立ては、利用料の支払期限に影響を及ぼしません。

15. 本サービスの提供の制限又は停止

15.1. 本サービスの制限又は停止。 当社は、お客様の側で本規約及び／又は法令の違反が生じていると判断した場合、本サービスの提供を制限し又は停止する権利を留保します。当該決定は、遅くとも本サービスの制限又は停止が効力を生じる時点までに、お客様のユーザーアカウント又は電子メールのいずれかを通じてお客様に送付されます（原則として15日前）。当社は、特にお客様の側で本規約又は法令の違反が繰り返され、それが本サービスの提供の終了につながったことを当社が証明することができる場合には、本サービスの停止又は制限の理由を提示する必要はありません。

15.2. 通知義務の例外。 お客様は、以下の場合には、当社が本サービスの制限又は停止の決定を少なくとも15日前にお客様に通知する義務を負わないことを了承します：

15.2.1. 通知期間を遵守することができない方法で特定の事業者ユーザーへの本サービスの提供を終了することを当社に義務付ける法令上又は規制上の義務が当社に課される場合。

15.2.2. 当社が適用法令に従い緊急の理由により本サービスの提供を終了する権利を行使する場合。又は

15.2.3. お客様の側で本規約又は法令の違反が繰り返され、それが本サービスの提供の終了につながったことを当社が証明することができる場合。

15.3. 本サービスの提供の終了。 当社は、いつでも本サービスを恒久的に利用不能とする権利を留保します。この場合、当社は、終了の決定が効力を生じる少なくとも30日前に、当該決定及びその理由をお客様に通知する義務を負います。この場合、当社は、お客様のユーザーアカウント又は電子メールのいずれかを通じて通知を送付します。

16. 契約関係の存続期間及び終了の方法

16.1. 契約関係の存続期間。 本契約関係は、お客様が本サービスに登録した時点で、期間の定めなく成立します。

16.2. ユーザーによる解約。 お客様は、理由を示すことなく本規約に基づく契約関係を一方的に解約する権利を有します。この場合、当社は、お客様のご要望に基づきお客様のユーザーアカウントを無効化します。本規約に基づく契約関係は、ユーザーアカウントが無効化された請求期間の末日をもって終了したものとみなされます。

16.3. DMARCeyeによる解約。 当社は、理由を示すことなく本規約に基づく契約関係を一方的に解約する権利を有します。この場合、当社は、お客様がユーザーアカウントに登録した電子メールアドレス宛てに書面による解約通知を送付するか、又はお客様のユーザーアカウントを無効化する方法によります。当社は、ユーザーアカウントを無効化する場合、遅くともその無効化の日までに、ユーザーアカウントに登録された電子メールアドレスを通じてお客様に通知します。本規約に基づく契約関係は、解約通知がユーザーに到達した請求期間又はユーザーのユーザーアカウントが無効化された請求期間の末日をもって終了したものとみなされます。

16.4. 契約関係終了の擬制。 本規約に基づく契約関係は、お客様が最後にユーザーアカウントにログインした日から2年が経過した時点で終了したものとみなされます。この場合、当社は、お客様のユーザーアカウントを削除することができます。

16.5. 本サービス提供資格の喪失。 お客様は、当社が自らの責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供する資格を喪失した場合、例えば法令の改正による場合には、本規約に基づく契約関係がその時点で終了したものとみなされ、これが本規約の違反とはみなされないことに同意します。

16.6. 本規約又は適用法令の重大な違反。 当社は、本規約又は適用法令の重大な違反を発見した場合、直ちに、本サービスを制限し若しくは提供せず、お客様のユーザーアカウントをブロックし、かつ、本規約に基づく契約関係を解除する権利を有します。前文にいう重大な違反とは、特に以下のものをいいます：

16.6.1. 本サービスの提供に必要なソフトウェアを何らかの形で危険にさらすおそれのある行為。

16.6.2. 料金表を回避しようとする行為（例えば、Free料金プランで稼働する複数のユーザーアカウントを作り出すためにドメイン数を分割すること、又は料金プランを引き下げるためにドメイン数を分割すること）。

16.6.3. 違法な目的又は有害なコンテンツの拡散のために本サービスを不正に使用すること。

16.6.4. お客様が本規約又は適用法令に反する行為を行う場合。

16.6.5. お客様が当社に損害を与えうる方法で本サービスを利用する場合、及び／又は当社の本サービスのいずれかの部分を不正に使用し、ブロックし、改変し若しくはその他変更しようと試みたにすぎない場合。

16.6.6. 他のユーザーのシステム又はデータに不正にアクセスしようとする試み。

16.6.7. お客様が本サービスの他のユーザーのログイン名及び／又はパスワードを取得しようと試みたにすぎない場合。

16.6.8. 処理する法的根拠を有しない第三者の個人データを使用すること。

16.7. 既払の利用料及び本規約の重大な違反。 前項に定める重大な違反を理由として本規約に基づく契約関係が終了した場合、お客様は、本サービスの利用について既に支払われた利用料の按分部分の返還を請求する権利を有しません。

17. 提供事業者を変更する場合、どのように進めればよいですか（EU Data Act）？

17.1. 他の提供事業者への移行。 お客様は、いつでも、類似のサービスの他の提供事業者に移行すること、エクスポート可能データをお客様のローカル環境に移すこと、又はこれを消去することをご希望である旨を当社に通知することができます。これらのいずれの場合においても、当社は、お客様にお客様のエクスポート可能データを提供し、お客様の移行戦略に協力し、関連する情報を提供する義務を負います。移行の期間中、当社は、エクスポート可能データの移転、保管及び開示に際してその安全性の確保に努めます。

17.2. 解約予告期間及び移行期間。 第17.1項に基づく通知の後、解約予告期間が進行します。当該期間は通知が到達した日に開始し、お客様が第17.1項に基づく通知を行った月の翌月の末日に満了します。したがって、当該期間が2か月を超えることはありません。その後、30暦日の移行期間が続き、その間、当社はお客様の移行に合理的な支援を提供します。お客様は、移行期間を1回延長する権利を有します。

17.3. 本契約の終了。 本条に定める手続による場合、本契約は、以下の時点で終了したものとみなされます：(i) 当社がエクスポート可能データの移行／エクスポートの完了を確認した日、又は(ii) 移行期間が満了した時。当社は、終了について電子メールによりお客様に通知します。

17.4. エクスポート可能データの引渡し。 当社は、機械可読形式により又はAPIを通じて、お客様にエクスポート可能データを引き渡します。カテゴリ、技術的形式及び利用可能なAPIの詳細かつ最新の一覧は、ウェブサイト上で提供される当社のオンライン・データレジストリに記載しています。ここには、他の提供事業者に移行する方法、エクスポート可能データをどのような形式で移転できるか、及び移転の制限についての詳細な説明も掲載されています。

17.5. 移転されないデータ。 当社は、当社に帰属するデータ又は情報を一切引き渡しません。すなわち、特に本アプリケーション、ユーザーインターフェース、その他のソフトウェアに関するデータ、内部モデル及び方法論並びにライセンスを受けた第三者のデータがこれに当たります。

17.6. 提供の継続性。 解約予告期間中、当社は本契約に基づき本サービスを提供します。同期間の満了後も、当社は、移行の完了に必要な範囲で、移行期間中の本サービスの提供の継続性を確保します。これは、本規約に定める場合（例えば支払の遅延）において本サービスを停止し又は制限する当社の権利及び必要なメンテナンスに関する当社の権利に影響を及ぼすものではありません。

17.7. データの利用可能性及び消去。 移行期間の終了後、当社は、エクスポート可能データをさらに30暦日間保持し、アクセス可能な状態に保ちます。当該期間の満了後、移転が正常に完了していることを条件として、当社は、顧客が直接作成し又は顧客に直接関連するすべてのエクスポート可能データ及びデジタル資産を完全に消去します。

17.8. 割引及び早期終了。 お客様が、より長い期間を条件とする利用料の割引（例えば年間プラン）を受けており、本条に基づき本契約を早期に終了する場合、お客様は、(i) 利用した期間についての割引後の価格と、(ii) 利用した期間についての割引のない標準価格との差額を追加で支払う義務を負います。当該金額は料金表に従って算定されます。この差額は、第17.9項に基づく過払金の返還の際に控除されます。

17.9. 過払金。 第17.1項に基づき本契約が早期に終了し、当社がお客様について利用料の過払金を記録している場合、当社は、本契約の終了から14日以内に当該過払金をお客様に返還します。

17.10. 国際的なアクセスの透明性。 当社は、エクスポート可能データをEU又はEEA域内で保管し、処理します。対象国及び関与する再委託先の最新の一覧は、当社のオンライン・データレジストリにおいて公開しています。EEA域外の当局からデータの開示要請があった場合、当社は、その適法性を審査し、法令が許容する限りにおいて、開示について顧客に通知します。当社は、必要な範囲でのみデータを共有し、適切な技術的及び法的措置によりその保護を確保します。

18. 個人データの保護

18.1. 個人データ処理契約。 個人データの保護は、本規約の附属書第1号 であり、かつ本規約の不可分の一部を構成する個人データ処理契約において規定されています。

18.2. 個人データ処理方針。 DMARCeyeによる個人データの保護については、個人データ処理方針において更に詳しく説明しています。

19. 最終規定

19.1. 準拠法。 本規約は、チェコ共和国法を準拠法とし、同時に国際私法の抵触規定の適用を排除します。

19.2. 紛争の友好的解決及び裁判管轄。 当社は、当事者間に生じた紛争を常に友好的に解決するよう努めます。友好的な解決に至ることができない場合には、裁判所による解決によります。両当事者は、本サービスの利用に関連して生じるあらゆる紛争を、チェコ共和国のプラハ1区裁判所の管轄区域について事物管轄及び土地管轄を有する裁判所により解決することに合意します。

19.3. 本規約に基づく契約関係の終了後における規定の存続。 第2条、第10条、第11条並びに第4.5項、第5.7項、第8.5項及び第16.7項に定める権利及び義務は、本規約に基づく契約関係の終了後も引き続き効力を有します。

19.4. 本規約の変更。 本規約は、DMARCeyeにより書面で一方的に変更し又は廃止することができます。DMARCeyeは、本規約の変更を、ウェブサイト、ダッシュボード又は電子メールにより告知します。

19.5. 法的承継に関する表明。 DMARCeye及びユーザーは、本規約から生じる権利及び義務が、解散その他権利義務の移転をもたらす法的事由が生じた場合には、それぞれの法的承継人に承継されることを表明し、これに同意します。

19.6. 成立及び効力発生。 本規約は、2026年9月22日に成立し、効力を生じます。

個人データ処理契約
DMARCeyeサービス提供規約 附属書第1号

（以下「個人データ処理契約」といいます）は、以下の者の間で締結されます：

A. DMARCeyeサービスの利用を決定されたお客様

（以下「管理者」又は「お客様」といいます）

及び

B. ECOMAIL.CZ, s.r.o.（事業者番号（IČO）：027 62 943、登記上の所在地：Na příkopě 388/1, Staré Město, 110 00 Praha 1、業務執行者であるIng. Jakub Stupkaが代表、プラハ市裁判所が管理する商業登記簿に整理番号C 223183をもって登録）、

（「処理者」、「DMARCeye」又は「当社」ともいいます）

（処理者及び管理者を以下総称して「両当事者」といい、個別に「当事者」といいます）。

お客様がDMARCeyeサービス（以下「本サービス」といいます）を利用される場合、DMARCeyeは、お客様が当社に委託する個人データの処理者となります。本サービスは、DMARCeyeサービス提供規約（以下「本規約」といいます）に基づいて提供されます。本規約を承諾することにより、お客様は、個人データ処理契約を読了し、これに同意したこと、及び個人データ処理契約がお客様を法的に拘束することを確認するものとします。

本個人データ処理契約は、本サービスが提供される際の個人データの処理の条件を定めるものですので、注意深くお読みください。個人データの処理に関するご質問がある場合、いつでも次のアドレス宛てにご連絡いただけます：support@dmarceye.com。

両当事者は、締結された本契約に関連して、法令、特に欧州議会及び理事会規則（EU）2016/679（以下「GDPR」といいます）に従って個人データを処理します。GDPRに基づき、両当事者は処理の規則を書面により定めなければならず、両当事者は本個人データ処理契約においてこれを行います。

1. 序論及び本契約の内容の概要

1.1. 個人データ処理契約の目的及び趣旨。本個人データ処理契約を締結することにより、管理者であるお客様は、本サービスの提供に関連してお客様のために個人データの処理を行うことを処理者に委託します。その目的は、法令が要求する範囲で個人データの保護を確保することにあります。処理される個人データの範囲は、本個人データ処理契約の附属書Aに定めています。

1.2. DMARCeyeサービス。DMARCeyeサービスは、本規約により詳細に定義されるとおり、特にDMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance）の監視、XMLレポートの分析、電子メール認証ポリシーの管理並びにドメインの不正な使用、電子メールのなりすまし及びフィッシング攻撃からの保護のための電子的ツールを提供することを内容とします。

1.3. 処理者及び管理者の地位の意味。 本サービスの利用に際し、お客様は、お客様が管理者である個人データを当社に提供し、当社は、お客様の指示に基づき、お客様が選択した範囲で当該データを処理します。個人データの処理において、お客様はGDPR第4条第7号にいう個人データの管理者の地位にあり、DMARCeyeはGDPR第4条第8号にいう処理者の地位にあります。

1.4. 書面による方式。GDPR第28条に従い、両当事者は、本個人データ処理契約において処理の規則を書面により定めます。

1.5. 定義。本規約における用語の定義は、本個人データ処理契約においても同一の意味で用いられます。

1.6. 存続期間。 本個人データ処理契約は、本規約に基づく契約関係の存続期間にわたり締結されます。

1.7. 個人データ処理契約の締結及び終了の時点。個人データ処理契約は、本サービスを利用する目的での登録が完了した時点で締結されます。個人データ処理契約は、本規約に基づく本サービスの利用の終了と同一の条件で終了させることができます。

1.8. 終了の効果。 本個人データ処理契約の終了は、両当事者が別段の合意をしない限り、同時に、本個人データ処理契約が関係する領域における契約関係の終了をもたらします。本規約に基づく契約関係の終了により、本個人データ処理契約も終了します。ただし、本個人データ処理契約の終了は、個人データの管理者への引渡し（返還）若しくはその廃棄及び情報の秘密保持の遵守に関する処理者の義務に影響を及ぼしません。

2. 管理者及び処理者の共通の義務

2.1. 処理の適法性。管理者及び処理者は、個人データの保護を定める法令を遵守することを確約します。

2.2. 協力。管理者及び処理者は、相互に締結した契約及び法令から生じる個人データの処理に関する義務の履行について、必要かつ合理的な範囲で相互に援助することを確約します。これは、特にデータ主体の権利行使への対応、セキュリティ侵害事案、並びに影響評価の作成及び監督機関との対応に関して当てはまります。両当事者は、本規約に基づく個人データの処理に関する請求の処理に必要な資料を提供することを確約します。当事者は、当該資料を、不当に遅滞することなく、ただし遅くとも相手方当事者の協力要請を受領してから10営業日以内に提供します。

2.3. インシデント。当事者は、セキュリティ侵害を知った場合、当該侵害を知った時から48時間以内に、その旨を相手方当事者に通知します。侵害とは、本規約に基づいて処理される個人データの偶発的若しくは違法な破壊若しくは変更又は個人データの権限のない提供若しくはアクセスを潜在的に生じさせうる個人データのセキュリティ侵害のすべての場合をいいます。

3. 処理者の権利及び義務

3.1. アクセスの制限。 処理者は、個人データへのアクセスが、(a) 職務の範囲内で個人データを処理する従業員、及び (b) 処理者と協働し、当該協働の範囲内で処理者のために個人データを処理することがある者のみに制限されるようにします。これは、本個人データ処理契約の条件に従い、かつ本規約に基づく本サービスの提供を目的とする場合に限られます。これらの者が法令上の守秘義務を負わない場合、処理者は、契約によりその守秘義務を確保します。

3.2. 採用された措置に関する処理者の確約。処理者は、処理者に適用されるGDPRに基づく適切な技術的及び組織的措置を採用しており、本個人データ処理契約の存続期間を通じてこれを維持することを確約します。採用された措置の概要は、本個人データ処理契約の附属書Bに定めています。

3.3. 処理者の確約。処理者は、以下の事項を確約します：

3.3.1. 個人データの処理に際し、関連する法令から個人データの処理者に生じるすべての義務を遵守すること。

3.3.2. 第三国又は国際機関への個人データの移転に関する事項を含め、専ら本個人データ処理契約に基づき行われた管理者の指示に基づいて個人データを処理すること。

3.3.3. 個人データ保護局その他の行政機関により処理者による個人データの処理に関する検査その他の行政手続が開始された場合、不当に遅滞することなく管理者に通知し、当該検査の経過及び結果又は当該手続の経過及び結果に関するすべての情報を管理者に提供すること。

3.3.4. 処理者が実施すべき処理の性質を考慮したうえで、GDPR第32条から第36条までに定める個人データの安全性に関する管理者の義務の遵守の確保について、管理者を援助すること。

3.3.5. 管理者又は管理者が委任した他の監査人が実施する内部監査（検査を含みます）を管理者が行うことを認めること。ただし、これらが実施の1か月前に処理者に通知されることを条件とします。処理者は、管理者が委任した監査人が独立していない場合、又は処理者に対し競合その他これに類する立場にある場合、当該監査人に対し異議を述べることができます。処理者が異議を述べた場合、管理者は、別の監査人を委任する義務を負います。

3.3.6. 処理者が知った個人データのセキュリティ侵害のすべてについて、不当に遅滞することなく、かつ、当該セキュリティ侵害を知った時から遅くとも48時間以内に管理者に報告すること。当該通知の最小限の範囲は、GDPR第33条第3項に定めるとおりとします。

3.3.7. 個人データのセキュリティ侵害のすべて及び処理の適切な安全性の水準を確保するために採用された是正措置について記録を保持すること。処理者は、セキュリティ侵害の調査及びGDPR第33条から第34条までに定める管理者の義務の履行に関連して必要なすべての協力を管理者に提供する義務を負います。

3.3.8. 管理者がGDPRを遵守していることを証明する手続又は文書の提示について、管理者を援助すること。

3.4. 費用の償還。 両当事者は、処理者が、協力の提供に関連して生じた合理的な費用の償還を管理者に対し請求する権利を有することに合意します。

3.5. 処理者の守秘義務。処理者は、管理者から提供されたすべての個人データについて守秘義務を遵守することを確約し、これを秘密として保持し、公表せず、第三者に対し、その全部又は一部を問わず、開示しません。ただし、管理者の指示に基づき引き渡すべき場合又は法令が定める場合は、この限りではありません。

3.6. 営業秘密。処理者が監査又は検査に関連して管理者に開示するすべての情報及び文書は、処理者の営業秘密の一部を構成し、別段の定めがない限り、本個人データ処理契約に定める秘密保持の要件に服します。これらの情報及び文書は、権限を有する監督機関に対してのみ開示することができます。

3.7. 処理の適法性。 処理者は、個人データの保護に関する処理者の義務を、本規約が効力を有する全期間にわたり履行することを確約します。ただし、本規約、本個人データ処理契約又は関連する法令の規定から、当該義務が本規約の効力の消滅後も存続すべきことが導かれる場合は、この限りではありません。

3.8. 関与する処理者及び新たな処理者の関与。処理者は、さらに、個人データの処理に、附属書Cに掲げる提供者を関与させています。処理者が他の処理者を関与させる場合、処理者は、当該変更の前に、電子メール又は本アプリケーション内で直接、管理者に通知します。管理者が新たな処理者の関与に同意しない場合、管理者は、処理者の通知の到達から遅くとも5日以内に異議を述べることができます。異議を述べること、すなわち新たな（再）処理者を関与させないことにより、本サービスの利用が不可能となることがあります。

3.9. 処理者のプログラマーその他の専門家。 管理者は、協働契約に基づき処理者にサービスを提供する個人事業主の立場にある処理者のプログラマーその他の専門家を追加の処理者として関与させることに明示的に同意します。

3.10. 協働の終了時における処理者の義務。 処理者は、本サービスの提供が終了した場合、すべての個人データを消去し、管理者の請求があるときは、そのすべての複製を含めこれを返還することを確約します。ただし、EU法又はチェコ共和国法がその保存を要求する場合は、この限りではありません。処理者は、管理者が希望する場合、通常エクスポートされるすべてのデータが管理者に移転されるようにします。これは標準的には本契約の終了から60日以内に行われ、当該期間の経過後、処理者は管理者のデータにアクセスできない状態にします。

4. 最終規定

4.1. 準拠法。本個人データ処理契約に特に定めのない事項については、一般に拘束力を有する法令が適用されます。個人データ処理契約は、チェコ共和国法、特にチェコ共和国法令集第89/2012号民法典（その後の改正を含みます）に準拠し、これに従って解釈されます。両当事者は、商慣習が法律のいかなる規定にも優先せず、強行的効力を有しない法律の規定にも優先しないことに合意します。

4.2. 不可抗力。処理者は、不可抗力とされる事象（戦争、騒乱、テロリズム、暴動、ストライキ、火災、疫病又は自然災害）により個人データ処理契約から生じる義務を履行することができなかった場合について、責任を負いません。

4.3. 両当事者間の連絡。 両当事者は、個人データ処理契約に関する連絡（セキュリティ侵害事案の通知を含みます）を、以下の電子メールアドレスを通じて行うことに合意します：

4.3.1. 管理者：管理者が本サービスに登録した電子メールアドレス。

4.3.2. 処理者：support@dmarceye.com。

4.4. 譲渡の禁止。いずれの当事者も、他方の当事者の事前の書面による同意なく、個人データ処理契約から生じる権利及び義務又は個人データ処理契約に関連する権利及び義務を、いかなる方法によっても譲渡し又は移転してはなりません。

4.5. 更新及び変更。処理者は、個人データ処理契約を修正し又は更新する権利を留保します。当社が個人データ処理契約に基づく権利及び義務を変更する改定を行う場合、当社は、お客様宛てに送信する電子メールにより、適時にお客様にお知らせします。お客様が本サービスの利用を継続される場合、お客様は、更新後の個人データ処理契約の内容に同意されたものとします。変更にご同意いただけない場合は、本サービスのご利用を中止してください。

4.6. 効力の発生。個人データ処理契約は、本規約と同一の日に効力を生じます。

4.7. 附属書。個人データ処理契約には、以下の附属書が含まれます：

• 附属書A：個人データの処理の性質、範囲、期間及び目的、
• 附属書B：技術的及び組織的措置。
• 附属書C：処理者の一覧

個人データ処理契約附属書A
個人データの処理の性質、範囲、期間及び目的

処理の性質。 個人データは、処理者が本サービスの提供のために使用する処理者のシステムを通じて、自動化された方法により処理されます。

目的。 処理の目的は、管理者が本サービスを利用できるようにすること（契約の履行）です。

処理の法的根拠。本サービスの提供における個人データの処理の法的根拠は、契約の履行です。

処理の範囲： 管理者による本サービスの利用方法に応じて、本サービスの提供に関連して、特に以下の個人データが処理されることがあります：

• 連絡先情報： 名、姓、電子メールアドレス、電話番号、住所、生年月日、学位、事業者番号（IČO）、登記上の所在地。
• 技術データ：IPアドレス、ブラウザの種類、ドメインに関する情報、DMARC/SPF/DKIMレコード。
• その他の個人データ。専ら管理者の指示に基づいて処理されるものであり、本規約に定める契約の目的を達成するために管理者が必要と判断する個人データ、又はデータ主体に紐づけることが可能なその他のデータをいいます。

個人データの特別な区分。 管理者は、GDPR第9条にいう個人データの特別な区分に該当する個人データを、処理者に対して一切開示しないことを約束します。個人データの特別な区分は、処理者との明示的な事前の合意がある場合に限り、処理することができます。 個人データの特別な区分とは何ですか？ これは、自然人の人種的若しくは民族的出身、政治的意見、宗教上若しくは哲学上の信条、労働組合への加入、健康状態又は性生活若しくは性的指向を明らかにする個人データをいいます。遺伝子データ及び生体データについても、自然人を一意に識別することを目的として処理される場合には、データの特別な区分とみなされます。

データ主体。通常は、管理者の顧客又は取引先、管理者の従業員及び供給者を含むその他の協力者、管理者のウェブサイトの利用者、並びに取引先又はその従業員若しくは代表者の個人データがこれに当たります。

処理の期間。 個人データは、両当事者の合意により別段の定めがある場合を除き、個人データ処理契約第3.10項に定める期間にわたり処理されます。

個人データ処理契約附属書B
技術的及び組織的措置

技術的措置。セキュリティは当社にとって極めて重要であり、そのため当社は、お客様の個人データが保護されるよう継続的に取り組んでいます。措置を選択するにあたっては、処理の範囲、処理に伴うリスク及び当社の技術水準を考慮します。

• 当社は、データを定期的にバックアップします。
• ウイルス対策ソフトウェアを更新します。
• すべてのデータ送信について、SSL/TLS（「secure sockets layer / transport layer security」）を用いてデータを暗号化します。
• 安全なhttpsプロトコルを使用します。
• サーバー上の当社のデータは暗号化されています。
• 個人データの保護に配慮して技術を開発します（プライバシー・バイ・デザイン）。
• 情報システム（個人データが処理される場所）へのアクセスパスワード及びアクセス権限は、個人単位で管理されています。

組織的措置。 当社は、以下の措置を採用し、これを遵守することを約束します：

• 当社の従業員及び当社のサービス供給者は、守秘義務を負っています。
• 当社の従業員は、GDPRについて適切な研修を受け、その後も定期的に研修を受けており、業務用機器における安全な作業の規則について周知されています。
• APIキーを保管する場合には、認可情報を削除します。
• 情報システムを含むすべてのシステムへのアクセスは、個人ごとに設定され、安全なパスワードにより保護されています。
• 本番環境のパスワードは、ログが記録される独立した場所（セーフストア）に保管し、従業員によるユーザーの個々の個人データへのアクセスを管理できるようにしています。

個人データ処理契約附属書C
処理者の一覧

本書は翻訳です。正文はチェコ語原本です。